鳥栖市議会 2014-03-31 03月12日－04号 このため、政府の社会保障制度改革国民会議において、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という今の構造を見直すべきだと指摘をしております。負担のあり方については、これまでの年齢別から負担能力別に切りかえるべきだと提言をしております。全ての世代を支援の対象として、全ての世代が能力に応じて支え合う全世代型の社会保障として、21世紀、2025年でございますが、日本モデルへの転換を打ち出しております。